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TITLE 「東海」表記に関する韓国 の立場
DATE 2014.12.11 HITS 978
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「東海」表記問題の概要

韓半島と日本列島の間に位置する海の国際的な通用名称を巡って、韓国と日本の意見が対立している。韓国は、日韓両国が互いに異なる名称を使っている現状と、「日本海」の単独表記の不当性を考えれば、東海と日本海という2つの名称を併用すべきだという立場である。一方、日本は国際的に確立された日本海以外のいかなる名称も受け入れられないという立場だ。

韓国は、日本と韓国が共有している海の名称について両国の合意ができていない現実を考慮し、 東海水域の地形的特性、地名制定に関する国際社会の規範、東海の名称の歴史的正当性 東海水域の地形的特性、地名制定に関する国際社会の規範、東海の名称の歴史的正当性

 

韓国の立場: 東海という名称の正当性

東海水域の地形的特性

東海の水域は韓国、北朝鮮、日本、ロシアなど、4カ国の領海と排他的経済水域(EEZ)からなっている。このように、複数の国の主権と主権的な権利が及ぶ水域を特定国家の名称だけで単独表記するのは正しくない。

2カ国以上の国が共有する地形物の地名は、一般に関連国家間の協議を経て決定される。万が一、地形の名称について合意に至らない場合は、それぞれの国で使う地名を併記するのが国際地図製作の一般的な原則である。このような地図製作の原則は、国際水路機構(IHO)と国連地名標準化会議(UNCSGN)の決議でも確認されている。

 

国際社会の規範

国際水路機構の記述決議(A、4、2、6)及び国連地名標準化決議(Ⅲ/20)は、地理的な実体を共有しており、それぞれ異なる名称を使っている関連国は、地名の単一化に向けて取り組む必要がある。合意に至らない場合は、各国で使っている地名を地図上に全て併記することを勧めている。

 
国際水路機構の記述決議 A.4.2.6 (1974年)の要旨

2カ国以上が地形物を共有している場合(他の名称で)、単一地名に合意する為に取り組むが、共通地名に合意できない場合、記述的な理由により不可能な場合を除いてそれぞれの地名の使用(併記)を勧告 。

国連地名標準化会議の決議 Ⅲ/20(1977年)の要旨

2カ国以上の主権の下にあるもの、あるいは、2カ国以上の間に分割されている地形物は、当事国家間が単一地名に合意できない場合、異なる地名を全て受け入れることを国際地図製作の一般的な原則とすることを勧告。
 

韓民族と東海という名称

東海という名称は、<三国史記>の高句麗本紀・東明聖王祖に初めて登場し、広開土大王陵碑、八道総図、我国総図をはじめ、韓国の数多くの文献、古地図などに記録されている。また、東海は「日本海」の根源だと言える、「日本」という国号の登場より、700年も前に使用された名称だ。何よりも、地名にはそれを使う人々の歴史と文化、アイデンティティが反映されている。韓国の国歌の最初に表れるように、韓国の海を指す「東海」は、韓国人の生活や韓民族の歴史と共に存在してきた名前である。

 
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「日本海」拡散の背景と「東海」表記の問題提起

「日本海」拡散の背景と「東海」表記の問題提起

それにも関わらず、当時の韓国は日帝植民地支配下にあったため、国際社会で東海水域表記に対して正当な意見を提示することができなかった。その後も「海洋と海の境界(S-23)」の第2版(1937)と第3版(1953)がそれぞれ発刊されたが、東海の水域は引き続き「日本海」と表記された。
残念ながら、この時期の韓国は日帝により強制占拠あるいは戦争中だったため、韓国の意見を提示できる状況ではなかった。

韓国政府は、1991年度に国連に加盟して以来、1992年に開催された「国連地名標準化会議」で初めて東海表記問題を国際社会に公式的に提起することができた。その後、東海という地名を位置づけるための活動を続けてきている。

 

東海という名称の使用と国際社会

国際社会における東海併記の拡散

多数の世界地図製作会社は、既存の「日本海」単独表記から「東海/日本海」併記へと変更する立場を取っている。韓国政府が実施した2007年度世界地図調査によると、東海と日本海の併記率は23.8%に上っている。このように東海表記が拡散している傾向は、日本側の資料でも確認できる。日本政府が2000年と2005年に実施した世界地図調査結果においても東海と日本海の併記率が、2.8%から18.1%に伸びたことが明らかになっている。

 
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国連事務局の立場

日本は、国連が「日本海」を公式に認めたと主張しているが、これは事実ではない。「日本海」という名称を使用しているのは、国連ではなく国連の重要機関の一つである国連事務局である。同機関の「日本海」の表記は、国連の192加盟国の立場とは関係のないものである。
また、国連事務局は、「紛争地名については両者間で合意が成立するまでは、最も広く使われている名称を使用する」という事務局内部の慣例に従って「日本海」の単独表記を使うだけである。

国連事務局はこのような慣例は、関連国家間の紛争において一方の立場を支持するものではなく、紛争当事国の片方の立場を固めるために利用されてはならないという立場を表明している。(2004年6月国連事務局から駐国連代表部大使宛ての書簡)

 

アメリカの立場

アメリカ地名委員会も東海表記問題は、韓日両国間の合意の重要性を強調している。両国間の合意が成立するまでは、現在、広く使われている名称を慣行的に受け入れ、「日本海」という表記を用いているだけである。そのため、これを、「日本海」という名称に承認あるいは認定と解釈してはならない。

 

韓国と東海

我々は「東海」という名称が、世界各国の地図で広く使われることを望んでいる。一方、日韓両国間において名称に関する合意に至っていない現実を鑑み、国際社会の規範に則って東海と日本海という2つの名前が同時に使われるべきであると考える。

韓国人の中では、東海上韓国領の島々が、日本海、即ち日本の海にあると認める人は誰もいない。
不幸な歴史から、一時期、国際社会が認知することのできなかった韓国の海の名称、「東海」が、再び本来の位置に戻ることを望む。

(韓国は、客観的な事実と国際的な一般原則に基づき、日本海の単独表記の不当性と東海表記の正当性を国際社会に説明し続けていく。)
 
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